緩やかに業界再編が進むであろう日本のメディアが、ニュースを収益化するためにはどうすれば良いのでしょうか。

　ユーザーが欲するニュースをあれこれと発信し、囲い込みをするということは大事なことですが、やはりビジネス的に考えれば、買う側も作る側も収益に結びつかないニュースはなんらかの見直しが必要で、場合によってはカットしなければいけないのです。日本は今ちょうどその分岐点におり、これからはそのようなビジネス上の判断をしなければいけない場面が増えると思いますね。
　現在、日本の新聞社の収益性が問題となってきていますが、どこかのコストをカットしなければいけないとなれば、よく言われる人件費もそうですが、ニュースの制作コスト、そして販売や配達にかかっているコストなども見直す必要があるかもしれません。アメリカなどでは毎朝新聞を宅配する便利なサービスは料金を上乗せしていますし、ワシントンの政治ニュースはその専門の会社からニュースを買う、といったアウトソースが起きています。
　さらに、今はニュースをネットで無料、かつリアルタイムに読むことができるので、新聞を読まない若者層から「なぜ新聞を読む必要があるの?」という疑問が起きても仕方ないと思います。今はまだ50代、60代の方の昔からの習慣に支えられていますが、今後、携帯電話に接触する時間が一番多い、10代、20代が増えていく中、より新聞離れは加速していくでしょう。
　そこで新聞に限らず、メディアが生き残っていくためには、「人はそのニュースに対してなぜお金を払うのか」ということを改めて考える必要があると思います。それは記事に対してなのか、利便性なのか、それとも編集やレイアウトにあるのか。そういう意味で、i-modeではパソコンのネットで無料閲覧できるニュースに対して課金していますが、そこにお金を払っているということは、「人は利便性に対してお金を払う」ということなのです。
　そういう点では、iPhoneやアメリカの「Kindle（キンドル）」などの電子ペーパーという新しいデバイスとそのビジネスモデルにも注目していますね。

アメリカでは基本的に全国紙という概念がなく、地方紙が主流ですが、日本でも地域特化型メディアは成功するのでしょうか？

　地域特化型メディアといえば地方紙、タウン誌ですが、現状はやはり広告収入の落ち込みで経営状態は苦しいようです。これはアメリカでも同様で、代表的な地方紙であるシカゴトリビューンやLAタイムズなどが破産しています。そのような状況で興味深いのは、地方紙が潰れるとその穴を埋めるかのようにオンライン新聞が登場し、もともと地方紙を書いていた記者が地域やエリアに密着したメディアとして成立させる傾向があることです。現状、そのようなネットメディアもなかなか収益を見込めないというのが現状ですが、地方紙にしても、タウン紙にしても、特定の地域に特化した記事を書くことで、それがニュースの価値となることは事実です。
　日本でも地方ニュースではありませんが、地域ターゲティングできる紙媒体で新しいメディアも登場しています。例えばリクルートが最近首都圏で始めたテレビ欄とチラシの宅配というサービスには注目していますね。やはり、新聞は読まないけどテレビ欄とチラシは見たいというニーズを上手に利用できていると思います。

　ただし広告主のサイドから見ると、エリアターゲティングは選択の幅が増えてきていると思います。伝統的な地方紙・タウン誌やチラシのほか、今ではネットでもかなり地域ターゲティングができるようになってきています。例えば検索サイトで「品川　マンション」と検索することで品川のマンション販売会社が広告を出すことができますし、バナー配信もテクノロジーが進化し、品川区というターゲティングもできます。またまだ実現には時間がかかるかもしれませんが、究極のエリアターゲティングは、何と言ってもモバイルでしょう。例えば赤坂にいて、ランチの時間になると飲食店のクーポンが届き、大阪へ出張すれば大阪の情報が手元に届くというようなモバイルを使った地域情報サービスには注目ですね。

「ロイター.co.jp」や「asahi.com」のほか複数の通信社や雑誌社のメディアサイトが連携して、インターネット広告の共同販売サービス『ビジネスプレミアムネットワーク』を行うこととなった背景を教えて下さい。

　今、アドネットワーク自体に必然性があると思います。というのも、広告主の予算以上にメディアのPVが増えており、広告在庫が余る傾向にあります。そこで、『ビジネスプレミアムネットワーク』では、価値ある選択されたビジネスサイトを集め、広告在庫をネットワーク化して売るというサービスを展開することになりました。しかも、そのネットワークは、様々なカテゴリを横断的に広げてたくさんの人へリーチするのではなく、金融やビジネスに興味関心を持った良質な読者に効率よくリーチをするというものです。
　一般的に専門サイトのメリットは、専門分野に興味あるユーザーにターゲットを絞れることですが、デメリットは絞り込まれている分、ターゲットの母数が少なくなることです。しかし、『ビジネスプレミアムネットワーク』ならば、他の媒体も集めることで広告主にとってそのターゲット化されたユーザーを確保しつつ、人数も多くリーチしやすいという環境を作り出すことができるのです。
　今年4月にサービスを開始して以降、順調な立ちあがりを見せていますよ。

楠山健一郎（トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 メディア事業部 ゼネラルマネージャー）

１９７３年７月２６日生まれ。埼玉県出身。中高一貫全寮制の秀明学園高等学校卒業。国際基督教大学（ICU）卒業。１９９６年よりシャープ株式会社海外営業を経た後、当時まだ40名以下のベンチャー企業サイバーエージェントに入社。インターネット広告営業を担当する。２００１年、トムソン・ロイターグループに入社。米マルテックス社、東洋経済新報社との合弁会社による金融情報専門サイト「マルテックス・インベスター」の立ち上げメンバー。０３年より、「ロイターCO.JP」を本格的に担当。ロイターのオンライン戦略の重要な事業として急成長させる。２００７年、トムソン・ロイター、メディア事業部門の日本責任者となる。